1984-07-04 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第13号
藤沢 建一君 大蔵省主計局主 計官 日高 壮平君 中小企業庁指導 部指導課長 小野 栄一君 日本電信電話公 社総裁 真藤 恒君 日本電信電話公 社総務理事 山口 開生君 日本電信電話公 社総務理事 前田 光治
藤沢 建一君 大蔵省主計局主 計官 日高 壮平君 中小企業庁指導 部指導課長 小野 栄一君 日本電信電話公 社総裁 真藤 恒君 日本電信電話公 社総務理事 山口 開生君 日本電信電話公 社総務理事 前田 光治
森 忠久君 外務省北米局安 全保障課長 加藤 良三君 大蔵省主税局税 制第一課長 伊藤 博行君 郵政大臣官房資 材部長 大友 昭雄君 日本電信電話公 社総裁 真藤 恒君 日本電信電話公 社総務理事 前田 光治
調整局宇宙企画 課長 清水 眞金君 法務省人権擁護 局総務課長 堤 守生君 通商産業省機械 情報産業局電子 政策課長 関 収君 日本電信電話公 社総裁 真藤 恒君 日本電信電話公 社総務理事 前田 光治
調整局宇宙開発 課長 北村 俊男君 通商産業省機械 情報産業局電子 政策課長 関 収君 建設省道路局路 政課長 真嶋 一男君 日本電信電話公 社総裁 真藤 恒君 日本電信電話公 社総務理事 前田 光治
○説明員（前田光治君） ただいま郵政省から御答弁ございましたとおりでございまして、私どもといたしましては、全国になるべく早くこの高度情報化社会のインフラストラクチャーとして必要なＩＮＳ網を急速に展開をいたしておるところでありますが、ただいまのテレトピア構想等には格段に積極的に御協力をしてまいる所存でございます。
○説明員（前田光治君） お答えいたします。 電電公社が公衆電気通信事業を営んでまいりますことに関連いたしまして、電気通信設備を建設する業務でありますとか、あるいはこれに必要な機器類、こういったものを製造する製造の業界、こういったところが主たる関連をする業界になると存じております。これらを合わせました総体の雇用といいますのは大約七十万ないし八十万ぐらいというふうに推定をいたしております。
○説明員（前田光治君） お答えいたします。 先生おっしゃいました昭和五十一年公衆電気通信法の一部を改正する法律案につきまして、七十八臨時国会で、この参議院逓信委員会においてつくられました附帯決議、この中にいま先生のおっしゃった条項があるというふうに承知いたしております。当然電電公社は、その趣旨を十分に尊重いたしまして事業の運営をいたしておるところでございます。
重富吉之助君 日本電信電話公 社総裁 真藤 恒君 日本電信電話公 社総務理事 山口 開生君 日本電信電話公 社総務理事 小川 晃君 日本電信電話公 社総務理事 西井 昭君 日本電信電話公 社総務理事 前田 光治
○説明員（前田光治君） この無断添架の対策でございますが、まず電電公社の電柱に無断にこういう線が張られておるということを見つけますと、まずその施設した者がだれであるかということと業者の所在というものを速やかに確認をいたしまして、責任者の出頭を求めて正規の法にかなった手続をするように、強く説得をし求めておるわけでございます。また催告書等をも発送をいたしております。
○説明員（前田光治君） 電電公社といたしましては、電電公社の電柱には大事な公衆電気通信を扱っております線路が添架されております。これは平常、工事のある場合もございますし、それからふだん、それが完全になっておるかどうかパトロールをして保守的な作業をするということがございます。
○説明員（前田光治君） 電電公社の電柱に添架しております有線音楽放送の総添架電柱本数は、五十六年三月末現在で約五十五万本ございます。そのうち無断添架の本数が約四十七万六千本という現状に相なっております。
社総務理事 玉野 義雄君 日本電信電話公 社総務理事 山口 開生君 日本電信電話公 社営業局長 西井 昭君 日本電信電話公 社業務管理局長 稲見 保君 日本電信電話公 社計画局長 岩崎 昇三君 日本電信電話公 社施設局長 前田 光治
社総裁 真藤 恒君 日本電信電話公 社総務理事 山内 正彌君 日本電信電話公 社総務理事 玉野 義雄君 日本電信電話公 社総務理事 小澤 春雄君 日本電信電話公 社厚生局長 澤田 道夫君 日本電信電話公 社施設局長 前田 光治
○説明員（前田光治君） お答えいたします。 御指摘のように、非常に旧型の交換機がまだ若干残っておりまして、この旧型の交換機に収容されております加入者の方は、たとえばプッシュホンといったような新しいサービスが受けられないという事情がございます。
○説明員（前田光治君） お答えいたします。 いま先生御指摘のように、新しいサービスを受けたいとおっしゃられる加入者の方は年々ふえる傾向にございまして、国民の電気通信サービスの高度化に対する御要望、これが非常に高まりつつあるということはわれわれよく存じております。
川野 政史君 日本電信電話公 社総裁 真藤 恒君 日本電信電話公 社総務理事 玉野 義雄君 日本電信電話公 社職員局長 児島 仁君 日本電信電話公 社営業局長 西井 昭君 日本電信電話公 社施設局長 前田 光治
社総務理事 小澤 春雄君 日本電信電話公 社総務理事 小川 晃君 日本電信電話公 社監査局長 森谷 昭夫君 日本電信電話公 社営業局長 西井 昭君 日本電信電話公 社計画局長 岩崎 昇三君 日本電信電話公 社施設局長 前田 光治
藤村 和男君 文部省体育局体 育課長 加戸 守行君 建設省都市局都 市計画課長 牧野 徹君 建設省河川局次 長 佐藤 毅三君 建設省河川局水 政課長 安仁屋政彦君 日本電信電話公 社施設局長 前田 光治
佐藤 龍馬君 日本電信電話公 社総務理事 玉野 義雄君 日本電信電話公 社営業局長 西井 昭君 日本電信電話公 社業務管理局長 稲見 保君 日本電信電話公 社計画局長 岩崎 昇三君 日本電信電話公 社施設局長 前田 光治
○説明員（前田光治君） 少し実際の数字を申し上げますと、このお尋ねの無人の転送装置につきましては、この製造業者と実際に接触をいたしまして、いろいろ説得をいたしましたが、これが五十年の十月から今日までに三十回以上に及んでおります。
○説明員（前田光治君） お答えいたします。 いまお話しのものが二種類ございますようですが、無人の電話の転送装置というものにつきましては、現在まで公社に自営の認定の申請は出ておりません。それからもう一つお話に出ました無線の電話機、これの方につきましてはかつて一件申請がございまして、これは不認可になっております。
○説明員（前田光治君） おしかりで恐れ入りますが……
管理局管理官 武智 敏夫君 郵政大臣官房審 議官 奥山 雄材君 建設省道路局路 政課長 山本 重三君 日本電信電話公 社総裁 秋草 篤二君 日本電信電話公 社総務理事 山口 開生君 日本電信電話公 社施設局長 前田 光治
常任委員会専門 員 栗生澤喜典君 説明員 防衛庁装備局通 信課長 伊部 元康君 科学技術庁研究 調整局宇宙企画 課長 堀内 昭雄君 日本電信電話公 社総裁 秋草 篤二君 日本電信電話公 社技術局長 前田 光治
○説明員（前田光治君） お答えいたします。 昭和四十二年度にこの衛星関係の研究を開始して以来総額で約百八十億円になっております。
課長 安達 弘男君 農林水産省食品 流通局食品油脂 課長 本田 康二君 資源エネルギー 庁長官官房鉱業 課長 福原 元一君 建設省計画局不 動産業課長 清水 達雄君 日本電信電話公 社技術局長 前田 光治
○説明員（前田光治君） ただいま外務省からも御答弁ございましたように、当面六月二日に向けて今後の手順と枠組みについて現在いろいろ郵政省を通しまして公社も意見等聞かれております。具体的な中身の交渉につきましてはそれ以降になるというふうに承っておりまして、現在のところ具体的な数字等については何もお出しをしておりません。
○説明員（前田光治君） その中身の品目とか具体的な数字という点につきましては、これから五十六年一月一日の協定発効までの間に合意に達すべく、今後の交渉を継続していく事項になりますので、外交交渉中の案件でございますので、内容の詳細については御容赦をお願いしたいと思っております。
○説明員（前田光治君） いままでこの東京ラウンドの政府調達問題に関します長い、去年からの交渉過程の中で、双方からいろいろな案が出たことはございますが、現在の時点でいま先生がおっしゃいましたような点について何か確認があるかというようなことは、私は特段に存じておりません。
郵政省人事局長 守住 有信君 事務局側 常任委員会専門 員 栗生澤喜典君 説明員 科学技術庁研究 調整局宇宙企画 課長 堀内 昭雄君 日本電信電話公 社総裁 秋草 篤二君 日本電信電話公 社技術局長 前田 光治
○説明員（前田光治君） お答えいたします。 電電公社の方も、郵政省を通しまして、この本件の小和田参事官の米国での意見調整というものの概要について承っております。
○説明員（前田光治君） お答えいたします。
○説明員（前田光治君） 電電公社の購入しております品物には各種のものがございまして、いま私、本体と申し上げましたのは、その電話機から相手の電話機に至るまでに電気的に接続されておりますものでございますが、それ以外にもいろいろ多くの種類の物品を電電公社は購入をいたしております。
○説明員（前田光治君） 加入者のお宅にある電話機から電話局等を経て加入者のお宅にある電話機に至るまで、その間に接続されておりますすべてのものを本体というふうに考えております。
○説明員（前田光治君） 所定の仕様書規格を満たしてさえおれば、メーカーが違うとか、あるいは外国製品であるとかということがあっても、実質上支障を生じないという種類の物品はもちろんございます。